不動産購入時の「諸費用」って何？費用の目安や内訳について解説

不動産の購入には多くの関連費用がかかりますが、「あるのは知っている。しかし、具体的にどのようなものなのかわからない」と言った方も多いのではないでしょうか。具体的に何がどのくらいかかるのか頭に入れておいて損はありません。ここでは、不動産購入の「諸費用」とは何か、諸費用の目安と内訳、諸費用を安く抑える方法について解説していきます。

不動産購入の「諸費用」とは？

不動産購入の「諸費用」は土地、建物の本体価格以外にかかる全てのお金を指します。具体的には、仲介手数料、印紙代、登記費用、住宅ローン関連費用、保険関連、固定資産税、不動産取得税などになります。

考え方にもよりますが、新生活を始めるための費用と考えれば家具、カーテン、外構、植栽費用、近所の挨拶回りで配るお菓子なども諸費用に含まれると言えます。具体的に見ていきましょう。仲介手数料は必ずしも不動産取引で必要なものではありません。

そもそも仲介手数料は買主と売主を結びつけ、売買を円滑に進めた報酬として不動産会社に支払われるものです。つまり、不動産会社を通さずに直接取引をした場合は必要ありません。印紙代は契約を書面化する際に必要なもので必須になります。

確かに契約は口約束でも成立しますが、大きなお金が動く不動産取引を口約束でするのはあまりにリスクが大き過ぎると言えます。登記費用は、不動産を第三者に対抗できるようにするうえで必要なものです。仮に不動産が自分のものになったとしても、登記していなければ、それが自分のものであることを証明できません。

これも必須の費用と言えます。住宅ローン関連の費用は、そもそもローンで不動産を購入しない方は必要ありません。ローンを組んで購入する場合は、事務手数料、団体信用保険の保険料、保証人を立てないのであれば保証料などがかかります。保険関連も必須でしょう。

火災保険、地震保険は入っていなければ当然保障を受けられません。また、火災保険の加入は住宅ローン加入の条件として金融機関が定めているケースがほとんどですので、ローンを組む方は自動的に入る必要が出てきます。

固定資産税は、その支払いの性質上必ずしも買主が支払うものではありませんが慣習上、固定資産税等精算金としてやりとりされています。固定資産税は１月１日時点での不動産の所有者に課される税金で、１月１日時点で所有者ではない場合、買主の支払い義務はありません。

しかし、売主からすれば所有していない物件の税金を支払うのは理にかなっていないと感じるでしょう。この不都合を回避するために引き渡し日を起点として税額を精算しています。これを固定資産税等精算金と言います。

不動産取得税はその名の通り不動産を手に入れたら支払う税金です。減額される特例はありますが、不動産の「取得」にかかるので回避することは不可能です。

諸費用の目安と内訳

仲介手数料は、上限が決められていますが、どの会社も上限いっぱいを請求するので、実質定額とも言えます。簡易的な計算では（売買価格×3％＋6万円）×1.1で算出できます。印紙は売買価格により定められており、売買価格が1,000万円超5,000万円以下で 1万円、5,000万円超1億円以下で3万円、1億円超5億円以下で 6万円です。

登記費用は登記の性質により金額が異なり、登記を行政書士に依頼する場合は報酬もかかります。住宅ローン関連の費用は金融機関により千差万別です。手数料が安い代わりに利率が高かったり、利率が低い代わりに事務手数料が高かったりとさまざまですので、借入期間の総支払い金額の計算は必須と言えます。

保険関連もさまざまです。保証内容、金額なども会社によって大きく異なるので、自分にあったものを複数社から選択する必要があります。不動産取得税は土地、建物ともに評価額の3%と定められています。不動産の価格によってはかなりの金額になることもありますが、土地、建物それぞれに特例措置があります。

諸費用を安く抑える方法とは

諸費用を安く抑える方法はいくつかありますが、それに関わるものは仲介手数料、登記費用、住宅ローン関連費用、保険関連くらいで反面リスクもあります。仲介手数料は売主買主の直接取引なら当然かかりませんが、トラブルが多く不動産会社が間に入ったほうが無難です。

登記費用は登記自体を自分ですれば行政書士への報酬を省けますが、これもトラブルの元なので依頼したほうが無難です。現実的な削減策は住宅ローン関連費用、保険関連です。それぞれの金融機関、保険会社はさまざまな商品、利率、サービスで顧客の獲得を目指しています。

特にネット銀行は店舗がない分、利率が低く、サービスが充実している事があり人気を博しています。各社の比較で費用の削減は見込めるでしょう。

まとめ

不動産購入の「諸費用」とは何か、諸費用の目安と内訳、諸費用を安く抑える方法について解説してきました。不動産取引は多くのお金が動き、多くのリスクを考えて行動する必要があります。費用を気にするあまり、自分で手続きなどをしてトラブルになるよりは合理的な部分はプロに依頼することをお勧めします。取引の際には上記の内容を頭に入れて臨むようにしましょう。

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