新築の一戸建てを購入したら維持費がどのくらいかかる？

憧れのマイホームを購入したい、そんなときに脳裏をよぎるのは外観や内装、インテリアへのコストです。しかし、大切な家を購入した後は維持のためのコストも発生します。そこで、この記事では新築の一戸建てを購入した後に発生する維持費に着目します。思わぬ出費に驚かないためにも、この記事を参考に維持費についても知っておきましょう。

不動産を所持すると税金がかかる

私たちの生活にはさまざまな税金が発生します。普段身近な存在としての税金は消費税や住民税などですが、不動産の所持に関しても税金が発生します。

不動産にかかる税金は購入時と維持の2つに分類できるようです。購入時に発生する税金は「不動産取得税」といわれており、土地や家屋の購入時や贈与時などに発生します。取得した不動産の価格（課税標準額）に対して税率をかけることで算出が可能です。この他に「印紙税」や「登録免許税」なども発生します。しかしこの税金は取得時のみに過ぎません。維持に関する税金は別途発生します。

維持に関しては「固定資産税」と「都市計画税」が発生します。都市計画税に関しては該当区域以外の地域では発生しません。固定資産税は一律に科せられるものではなく、家の大きさや建材によって異なっています。

固定資産税の税率は標準とされる基準があり、1.4％とされています。しかし自治体ごとに適用に関しては差異があるので、取得前には維持費に関しても算出しておくことがおすすめです。

固定資産税に関しては新築時の軽減措置を得られる可能性があります。一定の基準をクリアしている物件は「長期優良住宅」としてみなされ、取得に関する税金・固定資産税が軽減されています。

メンテナンス・修繕費がかかる

新築住宅時には自分の理想を叶える建築を追究しますが、その後には経年劣化をしていく家を維持していく必要があるようです。では、新築の一戸建てを購入した後にはどんなメンテナンスや修繕費がかかるでしょうか。

一戸建てのメンテナンスは10年を目安に発生するといわれており、外壁塗装の劣化や水回りの修繕などが必要です。外壁塗装を塗り直すと外観全体で100万円～300万円程度が相場となっている他、水回りのリフォームは最低でも50万円程度以上と費用が掛かるとされます。

この他にも、家族人数の変化や介護に合わせてリフォームをすることも予想されるでしょう。ペットを飼育されるご家庭ではフローリングや畳が傷みやすいので、定期的な張替えも予想されます。

一般的には築年数30年までに数百万以上の修繕費が発生するとされています。この費用は先に解説した税金と別途に発生するようです。そのため新築後からメンテナンス・修繕費用に関しては少しずつ積み立てていくことがおすすめです。また、修繕費に関して高額化を防ぐために定期的なメンテナンスを実施しましょう。

新築一戸建ての年間維持費は？

新築一戸建ての年間維持費は、税金など総合的に考えるといくらを想定すればよいでしょうか。一般的に新築直後の家であれば、固定資産税と未来を見越した修繕費の積み立て、火災保険を総合すると20～30万程度が年間維持費とされています。

新築の家にかかるコストは税金・修繕積立以外にも「火災保険」を踏まえておく必要があります。万が一の際に備えて損害保険の一種である火災保険にもしっかり加入しましょう。

火災保険は物件に対する保険料と地震保険の2本立ての仕組みとなっています。地震保険は付帯を選ぶことができますが、地震の多い日本においては、加入をしておくことがおすすめです。火災保険の相場は年間1物件あたり2～5万程度となっていますが、地震保険に加入しておくと年末控除を受けることが可能です。

住宅ローンの状況によっては年間のコストに「団体信用保険」のコストも追加されます。団体信用保険とは住宅ローンの返済中に疾病などの理由で亡くなられる、重篤な後遺障害が残される場合にローンの弁済が保証される保険です。長期間の返済を見据えて団体信用保険への加入が求められています。フラット35の場合には任意の扱いですが、メリットの大きな保険です。加入をする際にはこちらも年間の住宅維持費コストに考慮しておくべきでしょう。

このように新築の一戸建てを購入する場合には、購入時の税金コストと長期間の維持のコストを踏まえておくことが大切です。家計に直結する支出なので充分に余裕を持たせた資金繰りが必須です。

一方で、先に触れたように新築時には長期優良住宅に関しての軽税措置などがあり、上手に活用することでコストの削減につながります。また、環境を見据えて認定低炭素住宅を取得した場合への所得税控除も実施されています。こうした制度は取得年度によっても異なる場合があるので、新築時にはメーカー側と相談を重ねておくようにしましょう。

新築住宅は購入段階にエネルギーを注ぎ、維持についての視点がつい漏れてしまいがちです。しかし、固定資産税やメンテナンスのコスト、保険などを考えると長期的な視点で収入と支出のバランスを考えておく必要があります。新築住宅の取得の際には余裕のある資金繰りを意識して行いましょう。

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