大阪市で新築一戸建てを購入する際は補助金を活用しよう!
マイホームの購入を検討しているけど、住宅ローン金利も高くなり迷っている方もいるでしょう。大阪市では、新築戸建ての購入をしている方に補助金を給付する制度を設けています。本記事では、大阪市が行う一戸建ての補助金について解説しますぜひ、マイホームを検討している方は参考にしてください。
大阪市でマイホームを購入した際に利用できる補助金制度
大阪市では、マイホームを購入した際に補助金を出す制度を設けています。大阪市で新築を購入すると、国と市で出される補助金が最大500万円出るケースもあります。大阪市でマイホームを購入した際に利用できる補助金制度を紹介するのでぜひ、参考にしてください。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、年末ローン残高の1%相当額が所得税からひかれる制度です。住宅ローン控除は国で行っている制度であり、入居した年から10年間に渡り控除可能です。入居開始から、10年間に渡り控除できる制度なので最高でトータル400万円の控除が受けられるでしょう。
すまい給付金
今までは、住宅を購入すると最大で30万円給付されていましたが、増税後は最大50万円まで給付している制度です。また、増税後は収入制限が775万円以下と対象者の範囲が広がりすまい給付金を利用する人が増えました。ただ、すまい給付金を支給するにはさまざまな条件があるため、シミュレーションが必要です。自己判断で行わずに、不動産会社などに問い合わせてみることをおすすめします。
子育て中のご家庭にうれしい制度とは
大阪市では、子育て世代を応援するために大阪市で子育てしてもらおうと大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度を実施しています。大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度とは、ローンを組んだ方へ補助金を助成して生活の負担を軽くする制度です。大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度について詳しく解説するのでぜひ、参考にしてください。
補助金額はいくらになる
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度では、最大で50万円の補助金が支給されます。新婚世帯・子どもがいる家庭であれば住宅ローン利子の一部を補助してくれます。また、すべての条件を満たせれば最長5年間で合計50万円の補助金を給付してくれます。たとえば、2,000万円の家を購入した場合年末の借入残高である0.5%で計算を行います。計算の結果、10万円が年間にもらえる金額となります。
対象となる世帯
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度は、基本的に子育て世帯と新婚世帯が基準となります。細かく見ていくと条件があるので参考にしてください。
・申込者および配偶者が40歳未満
・婚姻届けを出してから5年以内
・小学6年生以下の子どもがいる家庭
・初めてマイホームを購入される方
・前年の所得金額が1,200万円以下の方・住民性の滞納がない方
・売買の契約締結日から1年以内、または1年を経過していてもローンの返済が始まっていない方
・この制度を利用するのが初めての方(配偶者も同様)
対象となる住宅・住宅ローンの条件とは
対象となる住宅や住宅ローンにも条件があるので、ぜひ参考にしてください。
・床面積が50m²(壁芯)以上の物件が対象です。また、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている住宅が対象
・住宅ローンの借り入れが10年以上あること
・融資利率が年間0.1%以上の物件が条件です。
・金融機関からローンの借り入れを行っている方になるため親族や知人から借り入れを行っている方は非対象となります。
子育て支援として【フラット35】地域連携型を利用できる
大阪市では、大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度とフラット35(地域連携型子育て支援)と連携し金利を引き下げる取り組みを行っています。制度を活用することで、借入金利が当初10年間で年間0.25%引き下げられるでしょう。
金利の引き下げを適用する場合は、利用対象証明書(本制度申請の翌月末に本市が発行する登録通知書に証明印を押印したもの)の写しを金融機関へ提出しなければなりません。また、申し込みをする方は大阪市の専用窓口へ利子補給制度の申し込みとフラット35(地域連携型子育て支援)の利用申請が必要です。申請が通ると、大阪市より利用証明書が届きます。証明書が届いたら、金融機関へ利用証明書を提出しフラット35のローンを組みましょう。
まとめ
本記事では、大阪市で新築一戸建てを購入すると利用できるお得な補助金について解説しました。大阪市はもちろん、国でも新築を購入した人に対して補助金を設けています。大阪市が行う補助金と国が行う補助金をうまく活用することで、将来的に負担となるマイホームへのローンが軽くなるでしょう。もし、大阪市でマイホームの購入を検討している方は、こういった補助金をうまく活用するとよいでしょう。また、子育て中の家庭であれば教育費に掛かる費用をマイホームの補助金で浮いた部分で当てることも可能です。本記事が、大阪市でマイホームの購入を検討している方にぜひ、参考にして頂けると幸いです。